新型コロナ感染拡大防止や診療体制確保を目的として、国は無床医療機関に100万円、有床医療機関に200万円の補助金を出すことを決定したんですが、11月15日現在で予算額の5分の1しか執行されていないことがわかりました。

はじめはコロナ対策のために使うこととして、例えば感染対策費用とか、PCR検査室を作るとかに限られていたのです。つまり光熱費や日常的に使う材料費とか検査委託料、リース代など日常診療に関わる費用には当てられないとされていました。そこで補助金にすぐ食らいつくヴィネはPCR検査室を作ろうと決めたのです。しかも補助金枠がなくなったら支払われないはずと税理士に言われたから、速攻で申請しました。ヴィネが魚だったらとっくに釣り上げられていたに違いないです。

ところがたったの2割の医療機関しか補助金に反応しなかったとは、よほどコロナにはかかわりたくないという医者が多いんですねえ。まあそこまではいいとして、驚いたのはこの先。

なんと補助金の対象が大幅に広げられて、コロtナ対策とは全く関係ないものも補助金対象になってしまったのです。支払われない対象が人件費とか自費部分の検査費用や材料費程度くらいですから、ほぼすべてのものが対に対象になっているのです。

新型コロナの流行で国はいろんなところに補助金を使っていますが、医療機関に対する今回の補助金は、まだ2000億円が使われないでいます。これを医療機関にばらまかないでほしいですね。雇止めになったひとや、国に帰れない外国人労働者や、ひとり親家庭などもっと困っている人はたくさんいます。国のお金の使い方が硬直的です。結局は税金として我々の負担となってくるものなんだから、節約の気持ちを持って使ってほしいものです。

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